2018年08月10日解決事例（詐欺被害・消費者被害）

詐欺被害・消費者被害

架空と思われる海外先物取引を勧誘され、多額の取引を事実上強要され、多額の損失を被った事例。業者に対して取引内容の詳細な開示を求め、刑事告訴も視野に入れつつ、交渉で解決した事例。

相談前	仕事の関係者から先物取引を紹介され、のめり込んで、多額の損失を被ってしまっていた。
相談後	相手方の業者は、現実に海外先物取引の市場で取引を行っていたか否かは明らかでなかった。そこで業者に対して取引内容の詳細な開示を求め、詐欺取引と考えて刑事告訴も視野に入れつつ相手方と交渉を行い、最終的には話し合いで解決した。
弁護士からのコメント	海外先物取引は、様々な経済的な要因により著しく変動するので、素人が安易に取引に手を出すべきものではないと思います。また現実に市場に繋いで取引を行っているか明らかでない業者もいるので、その点に注意をすべきです。 今回も詐欺商法の本質をついて解決がはかられ、退職後の資金が確保され安心されていらっしゃいました。