デリバティブ取引の勧誘による被害事例

2018年08月07日解決事例(詐欺被害・消費者被害)

詐欺被害・消費者被害

著名金融機関から、損失を被る危険性について十分な説明を受けることなく、デリバティブ取引を勧誘され、何回か投資しているうちに被害が拡大した事件。 金融機関の担当者と交渉を行い、裁判外の解決機関(ADR)では十分な裁定案が出されなかったので、調停申立して解決した。

相談前 依頼者は会社を経営しており、株式の取引は経験があったが、デリバティブ取引は初めての経験だった。金融機関の担当者の甘い言葉にだまされて、安易にデリバティブ取引に引きずり込まれ、多額の損失を被ってしまった。
相談後 金融機関は当初まったく聞く耳を持たなかったが、裁判外の解決機関(ADR)を用いたり、調停を利用することにより解決することができた。
弁護士からのコメント デリバティブ取引は極めて複雑は取引であり、素人の判断できない様々な経済的な要因で損害が容易に拡大する取引で、素人が安易に取引に手を出すべきではない。これらの点を、どのように理解してもらうかが重要であると思います。
複雑な取引について早期に解決でき、依頼者の方にはとても喜んでいただけました。

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