仕事の実態にあった代金を支払わせたケース

2018年08月07日解決事例(債権回収)

債権回収

仕事をしているにも関わらず、その代金を支払ってもらえなかったが、仕事をした裏付けを裁判所に提出して仕事の代金を回収できたケース

相談前 依頼者は小さな出版社に勤務して編集の仕事をしていた。退職後その出版社とその出版社に勤務していた時と同様の仕事を行い、収入を得る契約を締結した。
しかしその契約は口頭で交わされたのみだったっため、出版社が突然契約を解約して、これまで行った仕事に対する支払いも行わないと通告してきた。
相談後 依頼者は未払いの編集費用を求めて提訴したが、出版社の社長は依頼者が退職した後にに依頼者とは契約をしていないと主張した。しかし裁判では依頼者の主張が認められて、未払いの編集費用の回収に成功した。
弁護士からのコメント 出版社の社長は依頼者との契約を否定していたが、出版社と依頼者との契約を裏付けるメールとがあり、また依頼者が現実に行った編集作業の成果物もあった。
そこでそれらを裁判所に証拠として提出した結果、未払いの編集費用の回収に成功した。依頼者が編集した多くの書籍を裁判所に提出することは容易ではなかったが、依頼者の協力を得てそれらを提出することができ、編集実績の立証に成功した。

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